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景気と法人税

昨日に引き続いて・・・

交付団体が倍増し23市町に、景気悪化で横浜市や相模原市も/神奈川
2010年7月24日

 財源不足を補うために、国から県、県内市町村に交付される2010年度普通交付税の配分額が23日、決まった。横浜市や相模原市などが交付団体に転じるなど、市町村の交付団体は09年度の12団体(5市7町)から23団体(14市9町)とほぼ倍増した。景気悪化による法人税収の落ち込みが各自治体の台所を直撃したとみられる。

 市町村の交付総額は、09年度より244億5845万円増(121・6%増)の大幅アップとなる445億6638万円。3年連続の増加となった。

 交付団体に転落したのは11団体(9市2町)。南足柄市が34年ぶりに配分されたのをはじめ、横浜、相模原の政令市2市や、10年ぶりの平塚市、同じく10年ぶりの伊勢原市、9年ぶりの小田原市など。

 県内市町村の交付団体は、30団体に上った2000年を境に減少傾向に入り、ここ5年は10~15団体で推移していた。交付税の配分を受けずに財政を賄える不交付団体は、全国の政令市で唯一となる川崎市や、過去実績のない鎌倉市など県内10団体(5市4町1村)だった。

 県市町村財政課は「自治体それぞれで事情はあるが、景気の低迷で法人住民税などの税収が減ったのが響いたのではないか」としている。

 一方、県への交付額は、09年度より350億6848万円増(68・7%増)の861億1282万円。県は18年連続の交付団体で、当初予算計上額800億円を61億円上回った。

 松沢成文知事は「現時点では個人県民税や法人2税で当初予算額の確保が期待できるものの、そのほかの税目は見通しが不透明。歳出についてはさらなる財政需要の発生も想定され、引き続き慎重な財政運営に努めていかなければならない」とコメントした。

 ◆地方交付税 全国どの自治体でも住民に一定の行政サービスを提供できるよう所得、法人、消費、酒、たばこの国税5税のそれぞれ約3割を配分する制度。行政サービスに必要な歳出と、地方税収などの収入の差額から配分額を算定する。自治体間の財政力格差を調整するため、過疎地などの自治体に多く配分、税収が豊かな自治体には配分されない。地方が自由に使える一般財源で、総額の94%は普通交付税として年4回に分けて配分。残りの6%は特別交付税として災害対策など予定外の支出に充てる。 

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007240007/



法人税の依存度が高いと、景気に左右されやすいので仕方ないかと思量

ただ法人税の依存率が極端に低いのもどうかと・・・



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| 2010年07月25日 | 神奈川全般 | comment(0) | 編集 |

神奈川県内の市町村で交付団体が倍増

やるな、川崎市!

神奈川県内の市町村で交付団体が倍増、抱える事情は自治体それぞれ
2010年7月24日

県内市町村で交付団体が倍増したことが明らかになった。景気低迷による税収減という共通項はあるが、抱える事情は自治体それぞれ。「ほっとしている」と交付を好意的に受け止める市があれば、普通交付税そのものや臨時財政対策債(臨財債)への安易な依存に危機感を示すところも。全国政令市で唯一の不交付団体となった川崎市でさえ、「決して楽な状況ではない」とみている。


■「余力として使う」

 10年ぶりの交付団体移行を好意的に受け止めたのは平塚市。市財政課は「これまでも基金を取り崩してぎりぎりの予算編成をやってきたので、ほっとしている。交付団体になっても今後の起債で影響が出るなどの不利益もない」と前向きな姿勢だ。

 少し違う反応だったのが、34年ぶりの南足柄市。1億4千万円に上る交付税について「恒久的にもらえるものではない。来年度は財政力指数の算定方法が変わり、不交付団体に戻る可能性もある」と指摘。「交付税に頼ると行政改革が進まなくなる恐れがある。財源としては考えないで、余力として“貯金”のように使いたい」と小規模自治体の矜持(きょうじ)をのぞかせた。


■臨財債依存ダメ

 「安易に臨財債の発行に依存する考えはない」と相模原市。政令市からは、安易な依存に警鐘を鳴らす声が上がる。

 相模原市の場合、当初予算で42億円を計上していた交付税は今回、26億円にとどまった。市財務部は「臨財債発行可能額が増えるよりも交付税が多いほうが望ましかった。臨財債はあくまでも(一時的借金とはいえ)地方債」と説明。さらなる歳入の確保や歳出の精査で財源確保に努めるという。

 同じく、「臨財債が地方財政の健全性を損ねている」と指摘するのは横浜市財源課。当初予算で3年ぶりの交付税計上と同時に、市債の増発に踏み切ったが、上乗せ分は臨財債の増額分。08年度に47年ぶりに不交付団体に移行した際も発行しており、「臨時」だったはずの対策債が延長に次ぐ延長で、発行残高は増え続けている。

 このため、市は今年6月、臨時措置の再延長は「負担の先送り」であるとし、国に対し再延長を行わないよう要望している。


■「不交付でも…」

 一方、川崎市は「他都市に比べて財政基盤が比較的強い」と分析。人口増で税収減の落ち込みを最小限に食い止めている形だ。

 交付税を算定する上で重要な基準財政需要額が「比較的小さい」(市幹部)のも理由という。高齢者人口が少ないため需要が他都市に比べて低く、市域が狭いため道路整備なども比較的少なくて済む傾向があるようだ。

 ただ、市財政課は「厳しい財政状況でも、やりたい施策がたくさんある。決して楽な状況ではない」と楽観はしていない。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007240010/



逗子の財政については、現在検討中・・・



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| 2010年07月24日 | 神奈川全般 | comment(0) | 編集 |

不正経理の再発防止策見直しへ、目玉施策が不発

さらに続くよ。されど大阪ほどのインパクトなし。
神奈川新聞ってやはりタブロイド紙なんだろうか

不正経理の再発防止策見直しへ、目玉施策が不発で / 神奈川県
2010年7月22日

神奈川県は21日、不正経理問題を受けて3月末に定めた再発防止策の見直しを発表した。目玉施策の一つだった公募の公認会計士などをリーダーとする「特別会計検査チーム(会計Gメン)」が応募者の辞退ですでに抜本的な見直しが決まっていたが、さらに2011年4月の導入を目指した物品調達などを一元化する「物品購買センター」の業務の民間委託が先送りになった。

県の発表によると、物品の調達業務などの集約化は出先機関も含めて11年度からスタートするとし、変更はないとしたが、業務の外部委託は「可能性を検討」にとどまった。

当初の考えでは、物品の調達や管理、配送などを一元化する物品購買センターを民間委託することで、職員と業者との関係を根本から絶つのが狙いだった。

ただ県議会の特別委員会や、「県職員等不祥事防止対策協議会」の会長らが懸念を表明。「委託してしまえばリスクはなくなるが、自分たちでどうしていけるのかを考えるのが先決」などの意見や、費用対効果への疑問などもあった。

このほか会計Gメンの見直しも正式に発表。会計局指導課長をリーダーとし、会計局の再任用職員を中心とするチームが抜き打ち検査を実施するなどの取り組みに改められた。また業者と契約を結ぶ際、県が実施する調査に協力することも併せて約定してもらうことも検討するとした。

目玉施策の相次ぐ見直しに、県幹部は「議会などの意見を反映して柔軟に対応している」などと話している。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007210055/


横浜市は、笑いをこらえるのが必死だろう...
神奈川県と横浜市の格差は開くばかりか・・・!!



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| 2010年07月23日 | 神奈川全般 | comment(0) | 編集 |

不正経理の経費1億円超を職員が返納負担

まだまだ続くね、神奈川県

不正経理の経費1億円超を職員が返納負担、知事は60万円程度/神奈川県
2010年7月22日

神奈川県は21日、一連の不正経理で生じた余分な経費について、知事をはじめとする特別職や職員らの返納負担方針を明らかにした。負担総額は現時点で1億3千万円程度の見込みで、松沢成文知事の負担は60万円程度になるという。

副知事、そのほか特別職は40万~50万円、理事級などは20万~30万円、参事級などは12万~20万円、課長級は4万~10万円で、一般職員は1口千円の任意。退職者にも任意の協力を求める。それぞれの負担額は職位を考慮するとともに、負担総額を職員らの数で割るなどして算出した。

負担対象は(1)価格に競争性が働かず発生した物品購入費の割高分(2)国庫支出金返還分の加算金(3)不適正経理調査部会の委員報酬や調査に要した費用など―。割高分は、予定価格と落札額の差の実績に基づき、物品などの総額の13%に相当する額とした。

徴収は副知事をトップとする任意団体が担う。負担額を県に早期に返納するため、金融機関からの借り入れも行うという。今回含まれていない県警分は県警職員が負担する方針だが、負担額は現在検討中。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007210054/

それにしても大阪ほど全国ニュースにならないのは何故?



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| 2010年07月22日 | 神奈川全般 | comment(0) | 編集 |

ホントはいくら?

こういう微妙な数字が憶測を呼んでしまうんだよね・・・

神奈川県の不正経理問題、あらたに3億円分が判明

2010年7月21日

 県は21日、一連の不正経理問題を受けて実施した追加調査で、預け金約4170万円、差し替え2238万円など、総額で約3億円の不正経理が判明したことを発表した。着服はなかった。

 追加調査は、全容解明の必要性を主張する県議会側の指摘を受けて開始。従来の調査では対象でなかった委託料や役務費など、すべての経費に範囲を広げ4月から実施していた。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007210013/

どっちにしても議会も監査も事前には追及できていなかったわけだ。
ごまかしていた県に最大の責任があるのは勿論だが、他人事のように騒いでいる議会も大問題だ。

議員は、あれだけの報酬をもらっていて全く仕事をしていなかったということが白日の下に曝されたわけだ。

議員報酬は、無駄をカットできるかどうかの成果主義で頼むよ



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| 2010年07月21日 | 神奈川全般 | comment(0) | 編集 |

事業仕分け条例

名古屋の河村市長は相変わらず元気なようだ

名古屋市長:議会可決の条例公布せず 「権限論争」に発展

 名古屋市の河村たかし市長は19日、6月定例会で議会側が提案、可決した予算の透明化などを求める3条例について、地方自治法に基づく公布は行わ ず、横井利明議長に市長と市議会の権限をめぐる協議を申し入れる方針を固めた。河村市長は3条例について「議会が権限を超え、市長の予算提案権を侵害し た」と主張。議会側が「議決権の侵害」と反発するのは必至で、両者の対立は「二元代表制」をめぐる権限論争に発展する雲行きだ。

 対象は、市の予算編成を巡って議会が市長に要求できる資料の範囲を定める条例=自民提案▽予算編成に市民の声を反映することを求める条例=公明提 案▽市の事務事業を公開審査する「名古屋版事業仕分け条例」=民主提案--の3条例。いずれも6月定例会に提出され、一部修正のうえ3党などの賛成多数で 可決した。

 地方自治法によると、議決された条例は、市長が再議やその他の措置を講ずる必要があると判断した場合を除き、送付を受けて20日以内に公布しなけ ればならない。19日はその期限だった。

 河村市長は、3条例について、市長に帰属する予算調整権や事務の管理執行権に抵触する可能性があると判断。公布はせず、9月定例会で再議に付すこ とも含めた検討を進めていた。

 河村市長は毎日新聞の取材に対し、「議会がその権限を超えたということ。今まで首長と議会が手をつないでやってきたが、この際、新しい地方自治の あり方を考えたほうがいい」と説明。ともに選挙で選ばれる市長と議会の権限について協議する考えを明らかにした。

 市長が2大公約の一つに掲げる地域委員会の目標数値が議会主導で削除された市の総合計画「中期戦略ビジョン」については、9月定例会で再議するこ とにし、既に公布した市議会基本条例は修正などの再協議を申し入れる方針。【高橋恵子】

 【ことば】市議会の再議

 自治体の長と議会の対立を調整する方法として地方自治法に定められており、可決した条例などに対する首長の「拒否権」と位置づけられている。河村 たかし市長が「中期戦略ビジョン」で検討しているのは「特別的拒否権」とも呼ばれる再議。議決が議会の権限を超えたり、法令に違反すると判断したときに 「義務」として行われ、2分の1の賛成で成立する。再議決された場合も、市長は21日以内に知事に審査の申し立てができ、さらに知事の裁定に不服があれば 60日以内に裁判所に提訴できる。河村市長はこれまでに、市民税10%減税条例などに対し2回再議を行った。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100720k0000m010153000c.html



日経でも取り上げている

河村・ 名古屋市長、議員提出条例を公布せず

 名古屋市の河村たかし市長は20日の定例幹部会で、市議会6月定例会で可決された議員提出の3条例について「行政の中核的な仕事を議会が 決めていいのか」と述べ、地方自治法で定められた期限である19日までに公布しなかったことを明らかにした。条例を公布しない事態はきわめて異例。市長は 9月定例会で審議をやり直す「再議」を申し立てる方針。

 河村市長と議会は既に市民税減税の恒久化を巡っても対立しており、今回の不公布で市長の強硬姿勢が鮮明になった。

 6月定例会で可決されたのは、民主党が提出した国の「事業仕分け」を参考に市政事業の審査を公開で行う条例のほか、自民党提出の市の予算編 成過程での資料提供を求める条例と公明党が提出した予算編成の透明化を求める計3条例。地方自治法は議長から条例制定の議決の送付を受けた市長は20日以 内に公布することを定めている。

 河村市長は幹部会後の定例記者会見で「議会側が(条例を)撤回することが一つの考え方だと思うが、再議などの措置が必要だと考えている」と 不公布の理由を説明、議会側と協議するとした。また「条例は市長の予算編成権などを侵している」として、市役所内にプロジェクトチームを設置する意向を示 した。

 河村市長はまた、6月定例会で修正可決された2012年度までの市政の方向性を示す「中期戦略ビジョン」についても、行政計画を議会が細か い点まで修正するのは「やり過ぎ」と指摘し、9月定例会で「断固、再議を申し立てる」と強調した。


結論はともかく、首長と議会との関係の問題点があぶりだされるのはいいことだ。
赤勝て白勝て、どっちもがんがれ!




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| 2010年07月20日 | 逗子行政・政治 | comment(0) | 編集 |

事業仕分け ~地方版~

先ごろ鎌倉で事業仕分けが行われた。今度は藤沢だそうだ。

鎌倉は、AERAで記事にされるまでもなく「鎌倉バブル」で外からお金が入ってくる。
藤沢ほどの自治体規模があれば、絞る対象も沢山あるだろう。

かたや逗子は、税収に占める法人税の割合は3%程度。公共事業も殆どない。
削るとしたら最も攻めにくい人件費に切り込むしかないだろう。

で、総務省のデータとにらめっこする・・・
地方公務員の給与水準
総務省って、この手のデータをまとめるのに生きがいを感じてるよね

徐々に解析していこう




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| 2010年07月19日 | 逗子行政・政治 | comment(0) | 編集 |

おまえが言うなw

すごいタイトルだね。神奈川新聞は一般紙をやめてタブロイド紙として自覚が出てきたか・・・

ソープランド代にも税金流用、県職員不正経理で驚きの使途続々
2010年7月15日

酒、競馬、パチンコ、そしてソープランド―。県税務課職員の公金詐取事件初公判。元職員2人が着服した税金の具体的な使途などが次々と明らかになった。出世を考え、上司にタクシークーポンを上納していた事実も判明。耳を疑うような「公僕」の行為が法廷でつまびらかにされた。

吉田伸一被告は、スナックでの飲食代、借金の返済、パチンコ代などに着服した税金を流用。子どもの学費に充当したこともあったという。

■なぜ、たかるのか?
「タクシークーポン手に入らないかな。どこのタクシーでも使えるのが便利だよね」。一緒に飲みに行っていた県職員からこう依頼され、計二百数十万円ものタクシークーポンを渡していた。別の職員には、タクシークーポンに加えJRの運賃前払いカードを渡したこともあったという。

裁判官は「その人たちは、なぜあなたにたかるの?」。吉田被告は「経理ならなんとかするのだろうという考えがあったのだろう(と思う)。上から言われればできる範囲で応えるのが仕事と思っていた」と答え、着服を重ねた理由を「自分がこういうことをできる立場という、おごりだったと思う」と述べた。

■ズルズルと転落
「予算はどうよ、余るのか」「結構余りますね」「余るのだったら業者に預ければ。預けは使えるんだ。おれにも使わせてほしい」

検察は、木村仁被告が2002年、のちに自殺した上司の言葉から、預け金を個人的に使えることを察知したと指摘した。

木村被告は「仕事が遅く終わったときタクシーで帰りたくて(預け先の業者から)クーポンをもらったのが始まりで、ズルズルいってしまったのだと思う」と転落の経緯を供述。

エスカレートした木村被告は、着服した税金を競馬、パチンコや、ソープランド代として使用。検察によると、ソープランドには 03~05年度の間、多いときで月に3回、少ないときで月に1回の割合で通った。1回の代金は6万1千円だったという。

「税金を競馬やソープランドに使って、県民に何て答えるの」という裁判官の問いに、木村被告は「答えようがない」とうなだれた。

公判ではまた、預け金づくりで業者に架空発注する品目を「ネタ」、換金した現金を「ザツ」と隠語で呼び合っていたことも明らかになった。預け金の管理は表計算ソフトで行っていたという。木村被告は「税務課に長く在籍した人や上の人はある程度分かっていたと思う」と預け金が慣習化していたと明かした。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007150011/


水に落ちた犬は叩けってことだろうか・・・

この日のお前が言うな記事No.1だろうか?

マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~
(2009/09/17)
三橋 貴明

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| 2010年07月17日 | 神奈川全般 | comment(0) | 編集 |

神奈川県の公務員意識

またまた神奈川県職員の登場

県公金詐取事件で初公判、「出世狙い私的流用」/横浜地裁
2010年7月14日

県税務課職員による公金詐取事件で、詐欺罪に問わ れた元主幹の吉田伸一(59)=横浜市港北区日吉本町6丁目=と、元副主幹の木村仁(50)=小田原市栢山=の両被告の初公判が14日、横浜地裁(秋山敬 裁判長)で開かれ、検察側は吉田被告に懲役5年、木村被告に懲役4年を求刑し、弁護側はいずれも執行猶予付き判決を求め、即日結審した。判決は8月25 日。

検察側は論告などで、「税務課幹部という地位を悪用した高額な公金詐取事件。吉田被告は『出世したい、良い上司と思われたい』という 気持ちで預け金から買ったタクシークーポンを上司や部下に渡し、木村被告は出世を期待して預け金をクーポンに換えた」と指摘。私的流用分はパチンコ代など に使われたことも明らかにした。

両被告は起訴内容を認め、情状が争点。弁護側はそれぞれ「税務課では以前から預け金が常態化し、逆らえな かった」(吉田被告側)、「規範意識が鈍磨して私的流用した」(木村被告側)と述べた。

起訴状などによると、2人は共謀し2004年3月 から約1年間、事務用品販売会社2社から文房具や書籍などを納品させたと装い、別の県職員に購入代金を書き込んだ支出命令票を作成させ、2社の口座に計 17回にわたって現金計約4143万円を振り込ませた、としている。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007140056/


もう全員アルバイトにしたほうが良いレベル

名実ともに大阪を越えたか!?

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(2008/12/02)
津田 秀樹

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| 2010年07月16日 | 神奈川全般 | comment(0) | 編集 |

政務調査費バンザイ

神奈川県議会ネタって久しぶりかも

政務調査費で289万円の目的外支出、県議会 の自民・民主会派/神奈川



県議会の2008年度分の政務調査費に不当な支出があったとして
、市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」(奥田久仁夫総代表)が 返還を求めていた住民監査請求について、県監査委員は13日、約289万円の目的外支出があったと認めた。会派が内容を修 正し、収支報告書を再提出したことを確認するなどの措置を講ずるよう松沢成文知事に勧告した。

監査結果によると、不適切と認定されたのは、自民党県議団と民主党県議団の2会派、それぞれ約117万円と約172万円。両 会派はすでに内容を修正し、収支報告書の再提出も済ませているという。

内訳では、自民は車のリース料が90万円で最高、事務所の看板代約9万8千円など。一方、民主は自己所有の事務所賃借料120万円が 最も高く、賃貸借契約を結んでいた事務所は県議本人が事業用資産として所有していたもので、その賃借料を政調費として計上していたと いう。

同じく民主で、事務所の賃貸借契約の間に県議の親族が入り、賃借料より1カ月2万円高い転借料を政調費とした事例もあり、割高分の年 間計24万円が目的外支出とされた。事務所に付設しない駐車場賃借料約12万9千円などもあった。

また、意見としても(1)県議会の政調費の運用基準「政務調査費事務処理の手引き」の改訂(2)添付される証拠書類が領収書のみで合 理的と判別が困難なものの適正化―などを挙げた。

民主、自民の両会派は、取材に対して「今後適切な支出に努める。手引きも各会派と協議のうえで改訂していく」などと話した。

県議会の政務調査費をめぐっては、同団体が08年1月に、03~06年度分の政務調査費について住民監査請求し、監査委員が08年3 月に計約8600万円の返還措置を講じるよう勧告。同年7月までに全県議が返還している。松沢知事は「今回再び指摘を受けたことは大変遺憾」などとした。

2010年7月14日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007140008/


こういうときに「大変遺憾」ってコメントする奴って勉強不足だと思わない?

よく勉強するように↓
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| 2010年07月15日 | 神奈川全般 | comment(0) | 編集 |
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