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神奈川県警不正経理:531人を処分

ありゃりゃ

神奈川県警不正経理:531人を処分

 神奈川県警で総額約11億円以上の不正経理が発覚した問題で、県警は27日、幹部や当時の会計担当者だった513人を訓戒や注意とする処分を発表した。また公安調査庁が前県警本部長の田端智明調査第1部長を減給5分の1(1カ月)の懲戒処分に、警察庁も当時の県警幹部ら12人を訓戒や注意とした。県警は今後、県庁への出向者5人も帰任後に訓戒などとする方針。処分対象者は最終的に計531人に上る。警察の不正経理を巡っては、過去最大規模となった。

 県の調査では、03~08年度に会計担当者が取引業者に公金をプールする「預け」などの方法で経理操作を繰り返し、不正経理の総額は約11億4000万円。私的流用はなかったとして、当時の担当者らについては懲戒処分ではない訓戒や注意にとどめた。一方で、田端前本部長は監督責任があるとして懲戒の対象とされた。【吉住遊】

毎日新聞 2010年12月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101228ddm041040127000c.html


神奈川不正経理 県警も「預け」など14億 15~20年度、職員117人関与

2010.2.5 15:57

 神奈川県警は5日、業者に物品を架空発注して裏金をプールする「預け」などの手口で平成15~20年度に、約14億円の不正経理があったと発表した。職員による個人的な私的流用はないという。県警は監督責任のある幹部や不正経理に関与した職員を処分する方針。

 県警の調査結果によると、不正経理のうち県費は約13億1千万円、国費は約9千万円。関与した職員は117人(うちOB5人)で、業者は168社。

 不正経理の手口は「預け」が最も多く、本部や警察署の102部署で5685件、約7億3千万円に上った。ほかに、物品の納入と会計処理の時期をずらす「翌年度納入」(約2億8千万円)、「前年度納入」(約2800万円)▽代金を先払いし後日納入させる「先払い」(約9千万円)▽契約と異なる物品を納品させる「差し替え」(約390万円)▽契約前に物品を納入させる「契約前納入」(約1億7千万円)-などが確認された。

 不正経理の理由について、県警の冨岡昭彦会計課長は「預けをすることで費目に関係なく何にでも使える」とし、ロッカーなどを購入したという。

 業者が廃業したり、「預け」を廃止しようとした場合、職員側が残額を商品券、ビール券として受け取っていたケースが81部署で約3400万円あったという。使途について冨岡会計課長は「事件解決の打ち上げで一部使ったということも聞いている。金券ショップなどで換金していたとみられる」と説明した。

 渡辺巧県警本部長は同日、不正経理を報告した県議会の防災警察常任委員会調査会で、「県民の信頼を裏切ったことは誠に申し訳なかった。再発防止に努める」と謝罪した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100205/crm1002051601032-n1.htm


神奈川県警 不正経理で処分

12月28日 8時57分

過去6年間に11億円余りの不正経理が行われていたことを受けて、神奈川県警察本部は、不正に関わった職員や幹部らあわせて500人余りを訓戒や注意の処分にしました。物品の納入を装って業者に金を預ける不正経理で一度に500人余りが処分されるのは、全国の警察本部ではことし10月に480人余りが処分された千葉県を上回って最も多いということです。

神奈川県警察本部では、去年3月末までの6年間に物品を納入したように装って業者に金を預けるなどの手口で総額11億4000万円余りの不正な経理処理が行われていたことが明らかになり、警察は関係者の処分を検討していました。その結果、不正に直接関わった会計担当者など368人と、担当者の監督を怠った幹部ら145人のあわせて513人を27日、本部長訓戒や所属長注意などの処分にしました。このほか、田端智明前本部長を含む13人が現在の勤務先で処分を受け、出向中の5人については出向先から戻った後に処分を受けるということです。神奈川県警察本部の渡辺巧本部長は「県民の皆様にはご迷惑をおかけしました。再発防止の徹底を図っていきたい」と話しています。物品の納入を装って業者に金を預ける不正経理で一度に500人余りが処分されるのは、全国の警察本部ではことし10月に480人余りが処分された千葉県を上回って最も多いということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101228/k10013110761000.html


不正経理、神奈川県警などが526人処分

 神奈川県警で総額約11億4300万円に上る不正経理が行われていた問題で、県警などは27日、幹部ら526人を訓戒や注意などの処分とした。

 同県に出向中の5人も帰任後に処分する予定。処分者数は、不正経理問題で処分が行われた4県警のうち最も多かった千葉県警の489人を上回り、過去最多となった。

 発表によると、神奈川県警が処分をしたのは、不正経理が確認された2003~08年度に、全54署を含む110部署で監督責任があったり、会計を担当したりした513人。そのほか、前県警本部長の田端智明・公安調査庁調査第一部長は、同庁から、減給1か月(100分の20)とする懲戒処分を受けた。警察庁も、当時、県警に在籍していた12人を訓戒や注意の処分とした。田端氏以外に、期間中に本部長を務めた3人は退職しており、処分されなかった。

2010年12月27日20時46分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101227-OYT1T00964.htm

以下、参考までに過去記事 by 市民オンブズマン

2010年 01月 22日
神奈川県で不正経理14.5億と発表 神奈川県警分は調査中
神奈川県は平成22年1月20日の県常任委員会調査会において、
不適正経理の庁内調査の状況を報告し、平成15-19年度の不正経理が
14.5億確認されたと発表しました。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/11/1100/futekiseikeiri/top.html

同調査結果によれば、「カラ出張」「カラ雇用」は認められなかったが、賃金・需用費・
備品購入費に関して以下の不正経理が確認されたとのこと。(単位:千円)
また、私的流用は「最低でも3500万円程度あると推測される」としています。

・預け金      127,390
・差し替え      32,018
・翌年度納入 1,285,692
・前年度納入     2,482
・目的外支出     3,988
合計      1,451,582

なお、神奈川県警に関しては現在調査・確認中とのことです。

--
平成22年1月20日 神奈川県 
総務政策常任委員会調査会資料(PDF 484KB)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/11/1100/futekiseikeiri/chousakaisiryou.pdf
--
毎日新聞 2010年1月21日 
県職員の「預け金」流用:預け先業者帳簿に、税務課以外2部署「納入」記載 /神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100121ddlk14040271000c.html

2010年1月21日 神奈川新聞
県税務課職員の着服額、5000万円以上の可能性/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1001210008/

2010年1月21日 神奈川新聞
県が不正経理14億円、9割の職場で5000件超/神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1001210007/

2010.1.20 23:33 産経新聞
神奈川県の不正経理14億円 私的流用は5年で5000万円超か
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100120/kng1001202334009-n1.htm

2010/01/20 20:55 【共同通信】
神奈川、全部署の9割で不正経理 「遺憾」と知事
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012001000959.html

2010/01/20 16:08 フジテレビ
神奈川県、「預け金」などの不正経理が総額14億5,000万円にのぼると発表(動画あり)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00170316.html

毎日新聞 2010年1月20日 東京夕刊
神奈川県職員の「預け金」流用:県不適正経理14億5157万円 5年間で5073件
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100120dde041040033000c.html
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| 2010年12月28日 | 神奈川全般 | comment(0) | 編集 |

市長の煽りは違法!

国立マンション事件の続報

12/22に地裁判決が出た模様

マンション訴訟賠償金、前国立市長への請求命令
 東京都国立市の大学通りのマンション建設(高さ約44メートル)を巡る訴訟で敗訴し、市に損害を与えたとして、同市の市民4人が関口博市長を相手取り、上原公子(ひろこ)前市長に約3120万円を市へ返還させるよう求めた住民訴訟の判決が22日、東京地裁であった。

 川神裕裁判長は「適法な建物の建築や販売を阻止しようとした(前市長の)行為は、市長に求められている中立性や公平性を逸脱していた」と述べ、全額を返還請求するよう命じた。

 判決では、上原前市長が高層マンションの建設を阻止するために反対運動をあおったり、市議会で違反建築物と答弁したりした点を挙げ、「適法な営業活動を妨害した。重大な過失があり、違法」などとして、上原前市長に対する市の求償権を認めた。

 市側は、建設業者側から損害賠償金と同額の寄付があり、実質的に求償権は消滅したと主張していたが、「市は一般寄付として取り扱っている」として退けた。

 原告の一人である鈴木雄一・防衛大教授(民事法)(56)は立川市役所内で行われた記者会見で、「前市長の違法行為に対して、現市長が求償権を行使しないことを違法と認めた画期的判決だ」と述べた。

 一方、国立市の関口市長は「上原前市長の景観を守る姿勢を支持する立場から控訴したい」とのコメントを発表した。

 同マンションを巡っては、着工後に高さを20メートル以下に制限する条例を定めたのは違法だとして、建設業者が同市に損害賠償を求めて提訴。2008年3月、最高裁で市の敗訴が確定した。

(2010年12月23日09時50分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101223-OYT1T00041.htm


前国立市長に地裁が賠償命令 マンション売却妨害認定

2010/12/23 0:48  日本経済新聞

 東京都国立市に建設された高さ約43メートルのマンションをめぐり、市が建築主の明和地所に賠償金を支出したのは上原公子前市長の違法な 営業妨害などが原因だとして、約3100万円を賠償させるよう市に求めた住民訴訟の判決で、東京地裁は22日、全額を前市長に請求するよう命じた。

 川神裕裁判長は「前市長が市議会でマンションを違法建築などと答弁したため、明和地所は本来売却できたものを売却できず、できたとしても時期が遅れるなどの損害を受けた」と認定した。

 マンションをめぐっては、高さ制限を20メートルとした市条例によって売れ残るなどの損害が出たとして、市が明和地所に2500万円を支払う判決が2008年に確定した。

 地域住民はマンションのうち20メートルを超える部分(7階以上)の撤去を求めた訴訟を起こし、一審は「住民の景観利益を侵害する」として撤去を命じたが、二審で住民側が逆転敗訴。06年の最高裁判決で確定した。〔共同〕

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E0E2E5E68DE0E0E3E0E0E2E3E29191E3E2E2E2

国立マンション訴訟賠償金「前市長に請求を」 地裁判決

2010年12月23日  朝日新聞

 国立市の高層マンション建設をめぐる訴訟で、勝訴した建築主の明和地所(渋谷区)に市が支払った損害賠償金約3120万円について、同市の住民4人が関 口博・現市長に対し、営業妨害行為を行ったとされる上原公子・前市長に市が負担した損害賠償金相当額の支払いを請求するよう求めた住民訴訟の判決が22 日、東京地裁であった。川神裕裁判長は、原告側の訴えを認め、関口市長に対し、上原前市長に約3120万円や遅延金の支払いを請求するよう命じた。関口市 長は「前市長の景観を守る姿勢を支持する」として控訴する方針だ。

 訴訟の舞台となったのは、同市中心部の桜やイチョウの名所「大学通り」に面する、高さ44メートルの14階建て高層マンション(2001年完成)。

 同マンションをめぐっては、建築主の明和地所が00年、「建物の高さを20メートルに制限する条例の制定によって、営業を妨害された」などとして、地区計画と市の条例の無効確認を求めて提訴。01年には一連の行為で被った損害賠償も追加請求した。

 東京高裁は05年、「市の条例制定は不法行為にあたらない」とする一方で、「市議会で違反建築物と答弁した」などとして、上原前市長の営業妨害行為を認 定。市側の敗訴が確定したことにより、市は遅延金を含めた損害賠償金約3120万円を明和地所に支払った。一方、明和地所はその後、「訴訟は業務活動の正 当性を司法の場で明らかにするもので、賠償金を受領することが目的ではない」として、受け取った損害賠償金と同額の約3120万円を市に寄付している。

 これらの市の行為に対し、同市の住民4人は09年、関口市長が、市が支払った損害賠償金を上原前市長に請求していないのはおかしいとして、住民監査を請求。その後、今回の住民訴訟を東京地裁に提訴していた。

 今回の裁判では「上原前市長の行為は営業妨害にあたるか」「関口市長が前市長に市の損害を請求していないのは違法か」などが争点となった。市側は前市長 が市議会で違反建築物と答えたことについて、「『違法建築物であると認識している』と、認識を表明したに過ぎない」と否認。現市長が前市長に損害を請求し ていないことについても、「明和地所からの寄付によって、市は損害賠償金の実質的な補填(ほてん)を受けている」と原告側の訴えを否定していた。

 東京地裁はこの日の判決で、「上原前市長は市議会で、マンションが建築基準法に違反していないのに、留保をつけずに違反建築物であると答弁した」などと して営業妨害を認定。「明和地所から受け取ったのは一般寄付であり、損害賠償金の返還ではない」として、関口市長に対し、市が支払った約3120万円と遅 延金の支払いを、上原前市長に請求するよう命じた。

 勝訴判決を受け、原告団の1人、鈴木雄一・防衛大学校教授(56)は同日、立川市内で記者会見し、「前市長の違法行為を現市長が求償しないのは違法だと 認めた今回の判決は画期的で、今後の住民訴訟の基準になるのではないか。控訴せずに粛々と上原前市長に損害を請求してほしい」と述べた。

 一方、関口市長は判決について、「国立の景観を守るために尽力された上原前市長に対して求償すべきだという判決は大変残念。控訴を考えているが、内容をよく精査して対応したい」とのコメントを出した。(三浦英之、浜田知宏)
http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201012220497.html



国立マンション訴訟:国立市長は賠償金の返還請求を--地裁判決 /東京

毎日新聞 12月23日(木)10時50分配信

 ◇「前職、公平性欠く言動」
 国立市の上原公子・前市長の不法行為が原因で市が業者に支払った約3100万円について、市が上原氏に支払いを求めないのは違法として、市民が関口博市 長に対し、上原氏に支払い請求するよう求めた住民訴訟の判決が22日、東京地裁であった。川神裕裁判長は市民側の主張を全面的に認め、関口市長に上原氏に 全額の支払いを求めるよう命じた。
 市内に高層マンションを建築した明和地所(渋谷区)が「違法な市条例の制定で営業妨害された」と00年に市を提訴。08年に最高裁判決で敗訴した市は業者に遅延金を含め計約3124万円を支払った。原告はその全額を上原氏に請求すべきだと09年に訴えていた。
 市側は「問題とされた上原氏の言動は景観保護のため市長の責務を果たすもの。賠償金は明和地所からの寄付で全額補てんされている」と主張していた。
 判決は上原氏の言動は公平性を欠くと改めて認定。市は上原氏へ支払い請求を不当に怠っているとした。
 原告の一人、防衛大学校の鈴木雄一教授(民事法)は「市民が損害を受けている以上、きっちり責任をとるべきだ」と判決を評価。関口市長は「前市長の景観を守る姿勢を支持する立場から控訴したいが、内容を精査したうえで対応する」とコメントを出した。【喜浦遊】
〔多摩版〕

12月23日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101223-00000005-mailo-l13


市民運動を煽る市長はNGということだ


国立マンション訴訟のwikiまとめ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E8%A8%B4%E8%A8%9F

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| 2010年12月25日 | 判例 | comment(0) | 編集 |

違憲だとどうなるの?

裁判所はホントに保守的だよね。

1票の格差:7月の参院選「許容限度は3倍程度」 高裁岡山支部「違憲状態」

 議員1人当たりの有権者数を比較した「1票の格差」が最大5・00倍だった7月の参院選の定数配分を巡り、複数の弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が16日、東京高裁と広島高裁岡山支部であった。岡山支部は「憲法が許容する限度を超え、投票価値の著しい不平等状態が生じていた」と述べ、「違憲状態」と判断。東京高裁も「大きな不平等がある状態」と指摘した。=一部地域既報

 今夏の参院選については全国8高裁6高裁支部で同様の訴訟が起こされている。各地で「違憲」「違憲状態」「合憲」と判断が分かれており、最高裁が統一判断を示す見通し。

 16日の判決で、岡山支部の高田泰治裁判長は、参院の独自性や2・62倍だった憲法施行当時の格差をふまえて「許容限度は3倍程度」と合憲の目安も提示した。人口の少ない県について「隣接する都道府県などと合わせた選挙区にすることも考慮すべきだ」と述べ、是正方法にも言及した。

 ◇「大きな不平等」東京高裁も指摘

 また、東京高裁の前田順司裁判長は「憲法上の重要な要請である投票価値の平等という観点から大きな不平等がある状態」と指摘。実質的な「違憲状態」判決を言い渡した。最大格差が神奈川・鳥取両選挙区間で生じたことをふまえ「鳥取の選挙人が1票なら神奈川は0・2票。このような格差が常態化して良いはずはない」と国会に是正を迫った。

 一方で両判決は、国会がこれまでにも定数配分見直しを行い、次期選挙(13年)での格差是正に向けて具体的検討に入った点を考慮。国会による裁量権逸脱を否定し、選挙無効の請求は棄却した。

 最高裁は最大格差が6・59倍だった92年選挙を違憲状態としたほかは、いずれも合憲判断を示している。選挙無効訴訟は公職選挙法の規定で高裁が1審。【石井尚、石戸諭、和田武士】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101217ddm041040074000c.html



基本的人権の問題に等しいかと・・・
神奈川県民はもう少し本気になるべきかと。

ただ、神奈川じゃなければ千葉景子は当選してたわけだし、微妙ではある。

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| 2010年12月17日 | 神奈川全般 | comment(0) | 編集 |

このご時世に満額支給!

さすが逗子市。このご時世にボーナス満額支給。
平井市長では人件費に切り込むのは困難だろう。

三浦半島3市1町冬の職員ボーナス、人勧踏まえ2カ月分/神奈川

2010年12月14日

三浦半島3市1町の期末・勤勉手当(ボーナス)が14日までにまとまった。国の人事院勧告を踏まえ、一般職は0・2カ月分引き下げて2カ月分を支給する。市長、町長ら特別職も逗子市を除いて0・15カ月~0・2カ月分引き下げた。

 議員を含めた3市1町の支給状況は次の通り。

 【横須賀市】企業会計を含む総支給額は26億1927万円。特別職は0・15カ月分引き下げて1・6カ月分で、吉田雄人市長は258万9872円、両副市長は220万3024円。

 議長は172万3760円、副議長は157万7600円、議員は149万8720円。10日に支給した。

 【逗子市】総支給額は3億6912万円。特別職は昨年度と変わらず1・9カ月分で、平井竜一市長は228万2280円。副市長は不在。

 議長は123万5760円、副議長は109万8960円、議員は100万920円。15日に支給する。

 【三浦市】総支給額は4億761万円。特別職も0・2カ月分引き下げ、吉田英男市長が181万482円、副市長は150万3310円。

 議長は107万6375円、副議長は93万6150円、議員は87万2950円。15日に支給する。

 【葉山町】総支給額は2億3210万円。町長と教育長は0・2カ月分引き下げて1・95カ月分。森英二町長は211万8402円。副町長は不在。

 議長は119万7600円、副議長は103万2000円、議員は96万円。10日に支給した。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012140050/

99.6%より悪化するのは時間の問題だな


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| 2010年12月16日 | 逗子行政・政治 | comment(0) | 編集 |

子ども手当:神奈川県が負担拒否

松沢知事もパフォーマンスがお好き!?

子ども手当:神奈川県が負担拒否

毎日新聞 2010年12月10日 東京朝刊

 神奈川県の松沢成文知事は9日、子ども手当の地方負担が来年度も続く場合、県負担分の予算計上を拒否し、100億円超の財源を「神奈川方式」として子育て支援に充てる方針を明らかにした。県内市町村で来年度支給される手当が目減りする可能性が出てきた。

 神奈川方式は来年度限りで、保育所や私立幼稚園、小中学校の施設整備、ワクチン接種などの充実を図る。松沢知事は同日の記者会見で「無駄金になる可能性のある子ども手当に協力するのではなく、子育て・教育環境を改善する生きた金としたい」と述べた。中学生は全額国庫負担のため、県が実際に拒否した場合、県内で来年度支給される子ども手当は、小学6年生までの分が減額される可能性がある。

http://mainichi.jp/life/today/news/20101210ddm041010105000c.html?link_id=RLH03


統一地方選挙までカウントダウンになってくると、どこの自治体でもパフォーマンス合戦になるのか・・・


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| 2010年12月10日 | 神奈川全般 | comment(0) | 編集 |

行政の共通点

サーチナに中国政府の報道姿勢が紹介されている

報道官が“切れちゃった”=ノーベル平和賞問題で中国政府
サーチナ 12月10日(金)10時8分配信

 中国政府・外交部の姜瑜報道副局長は9日の定例記者会見で、劉暁波氏へのノーベル賞授与問題で、いらだちをあらわに中国の主張を繰り返した。外交部門の報道官が、これほどまでに感情的になることは珍しい。

 記者の質問中にあった「授賞式に欠席しないよう各国に働きかけている」との部分に対して「他国が中国の主権に干渉している。自らの立場を表明する権利がないとでもいうのか」と反論。劉暁波氏の妻が軟禁されていることについては、外務省は関係していないなどと、感情的に述べた。

 ドイツ人記者が、劉暁波氏を授賞式に赴かせない理由を改めて尋ねたところ「あなたの国であるドイツでは、法律を犯した者をどう扱うのか。あなたがたの司法機関が法にもとづいて作業をしたばあい、別の国が干渉し、判決を変えるよう求めたら、あなた方はどう思うのか。まず、その問題をはっきりとさせるべきだ」と述べた。

 外交部は定例記者会見の様子をホームページで公開しているが、9日の会見では「最もホットなやり取り」の部分を削除して掲載した。メディアも姜報道副局長が、別の問題について、にこやかな表情で説明する写真を紹介した。(編集担当:如月隼人)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000011-scn-int


どこの政府でも行政でも、都合がいいところだけをアピールするのは古今東西万国共通のようだ。

社会主義だからだとか民主主義だからだとかはあまり関係なさそう


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| 2010年12月10日 | 逗子行政・政治 | comment(0) | 編集 |
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