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景気と法人税

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昨日に引き続いて・・・

交付団体が倍増し23市町に、景気悪化で横浜市や相模原市も/神奈川
2010年7月24日

 財源不足を補うために、国から県、県内市町村に交付される2010年度普通交付税の配分額が23日、決まった。横浜市や相模原市などが交付団体に転じるなど、市町村の交付団体は09年度の12団体(5市7町)から23団体(14市9町)とほぼ倍増した。景気悪化による法人税収の落ち込みが各自治体の台所を直撃したとみられる。

 市町村の交付総額は、09年度より244億5845万円増(121・6%増)の大幅アップとなる445億6638万円。3年連続の増加となった。

 交付団体に転落したのは11団体(9市2町)。南足柄市が34年ぶりに配分されたのをはじめ、横浜、相模原の政令市2市や、10年ぶりの平塚市、同じく10年ぶりの伊勢原市、9年ぶりの小田原市など。

 県内市町村の交付団体は、30団体に上った2000年を境に減少傾向に入り、ここ5年は10~15団体で推移していた。交付税の配分を受けずに財政を賄える不交付団体は、全国の政令市で唯一となる川崎市や、過去実績のない鎌倉市など県内10団体(5市4町1村)だった。

 県市町村財政課は「自治体それぞれで事情はあるが、景気の低迷で法人住民税などの税収が減ったのが響いたのではないか」としている。

 一方、県への交付額は、09年度より350億6848万円増(68・7%増)の861億1282万円。県は18年連続の交付団体で、当初予算計上額800億円を61億円上回った。

 松沢成文知事は「現時点では個人県民税や法人2税で当初予算額の確保が期待できるものの、そのほかの税目は見通しが不透明。歳出についてはさらなる財政需要の発生も想定され、引き続き慎重な財政運営に努めていかなければならない」とコメントした。

 ◆地方交付税 全国どの自治体でも住民に一定の行政サービスを提供できるよう所得、法人、消費、酒、たばこの国税5税のそれぞれ約3割を配分する制度。行政サービスに必要な歳出と、地方税収などの収入の差額から配分額を算定する。自治体間の財政力格差を調整するため、過疎地などの自治体に多く配分、税収が豊かな自治体には配分されない。地方が自由に使える一般財源で、総額の94%は普通交付税として年4回に分けて配分。残りの6%は特別交付税として災害対策など予定外の支出に充てる。 

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007240007/



法人税の依存度が高いと、景気に左右されやすいので仕方ないかと思量

ただ法人税の依存率が極端に低いのもどうかと・・・



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