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以下、東京新聞神奈川版の記事

県法人税超過課税 道路整備財源化に反対 阿部市長『地元恩恵ない』
2010年8月4日

 川崎市の阿部孝夫市長は三日の定例記者会見で、県が法人の県民税、事業税に超過課税し、道路整備の財源とする方針を示したことに対して「市内の法人から徴収しながら、川崎市の道路整備に対する恩恵がないのは財源配分のルールに反する」と反対の意向を示した。 (北条香子)

 県などによると、県は昭和五十年代から、県民税では0・8%、事業税は5%を標準税率に上乗せし、超過課税してきた。五年ごとに使途が見直され、現在は地震防災対策と地域経済活性化の財源にあてている。二〇〇八年度の決算ベースで、川崎市内の法人からの税収は県全体の18・4%を占めるという。

 今年十月末に現行の超過課税の適用期間が終了するにあたり、県は十一月から五年間、超過課税措置を延長し、さがみ縦貫道路や横浜湘南道路などの整備にあてることを検討。先月二十七日の県市長会で説明した。

 阿部市長は「候補となる道路に川崎市内で該当するものは一つもなく、川崎市の企業から取りっぱなしで恩恵がない」と主張。また道路法により、政令市内の道路整備の費用は県の負担がなく、国と市のみが負担することになっていることから「国、県、政令市の役割分担に反する。腹が立った」とした。

 県予算調整課は「超過課税の使途については関係機関の意見を聞いている段階で、道路整備と決まったわけではない」としている。 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100804/CK2010080402000069.html



県も大阪以上に不良財政基盤だからなぁ



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