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議員報酬、高い?妥当? 横浜97万円・葉山40万円

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9/29朝日comによると



 地方議員に支給される議員報酬が各地で議論となっている。名古屋市では金額の妥当性などをめぐり市長と議会が対立、議会側が自ら報酬額を引き下げた。横浜市の一般議員は月額97万円で、全国市議会議長会によると全国の市で最も高額。同様に40万円を支給する葉山町も、全国町村議会議長会調べで全国の町村で最高額だ。県内の自治体の議会の報酬はどうなっているのか。実態を紹介する。

 県内19市議会の議員報酬の平均は51万7千円。全国市議会議長会が2009年12月31日時点の全国平均として示した42万1千円を9万6千円上回る。県内14町村議会の平均は29万2千円で、全国町村議会議長会が同年7月1日時点の全国平均として示した21万円を8万2千円上回った。

 地方議員には、議員報酬のほかに「賞与」にあたる期末手当も支給されるほか、政策の調査研究費として使え、税金のかからない政務調査費を支給する自治体も多い。

 報酬月額が県議と同額の97万円の横浜市の場合、一般議員の議員報酬と期末手当の合計は約1600万円。議長、副議長になると額が割り増しになり、同市では議員報酬を毎月約9千万円支払っている計算になる。加えて政務調査費を一人あたり年間660万円支給する。

 地方議員は定例会や臨時会、委員会をあわせても議会への出席日数はおおむね年間100日以内が一般的だ。横浜市会議会局によると、同市議の年間の平均的な出席日数は80日程度という。

 議員報酬をめぐっては、全国で見直しの動きも出始めている。市長と議会の対立から議会リコールに向けた市長側の署名集めに発展した名古屋市では、市条例では報酬を月額99万円としているが、昨年度から特例により議会側が同89万円に自ら引き下げ、さらに11月からは79万円に引き下げることになった。

 ほかでも、福島県矢祭町議会が1日3万円の「日当制」を導入し、熊本県五木村は議員報酬の約2割を「成果主義」として「査定制」にした。矢祭町では、一般議員の年収が約320万円から約100万円に大幅に減ったという。

 総務省などによると、戦前の地方議員は「名誉職」的で無報酬が原則だったという。戦後の1947年、地方団体の事務が煩雑化し、議員も多忙になったことなどから地方自治法で議員報酬の支給が定められた。合わせて、金額も各自治体が条例で定めることが盛り込まれた。

 「役務に対する対価」で「生活給」でないとする考え方から、額の算定方法は特に決められていないという。(岩堀滋、安富崇)

2010年9月29日
http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201009280478.html



ふつーに日当制だろ。

政務調査費が課税対象ではないのは疑義がある。

起債をしている地方公共団体でボーナスを支給するのは、スジが通らないだろ。
だから税金泥棒なんて呼ばれるんだよ
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