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市長の煽りは違法!

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国立マンション事件の続報

12/22に地裁判決が出た模様

マンション訴訟賠償金、前国立市長への請求命令
 東京都国立市の大学通りのマンション建設(高さ約44メートル)を巡る訴訟で敗訴し、市に損害を与えたとして、同市の市民4人が関口博市長を相手取り、上原公子(ひろこ)前市長に約3120万円を市へ返還させるよう求めた住民訴訟の判決が22日、東京地裁であった。

 川神裕裁判長は「適法な建物の建築や販売を阻止しようとした(前市長の)行為は、市長に求められている中立性や公平性を逸脱していた」と述べ、全額を返還請求するよう命じた。

 判決では、上原前市長が高層マンションの建設を阻止するために反対運動をあおったり、市議会で違反建築物と答弁したりした点を挙げ、「適法な営業活動を妨害した。重大な過失があり、違法」などとして、上原前市長に対する市の求償権を認めた。

 市側は、建設業者側から損害賠償金と同額の寄付があり、実質的に求償権は消滅したと主張していたが、「市は一般寄付として取り扱っている」として退けた。

 原告の一人である鈴木雄一・防衛大教授(民事法)(56)は立川市役所内で行われた記者会見で、「前市長の違法行為に対して、現市長が求償権を行使しないことを違法と認めた画期的判決だ」と述べた。

 一方、国立市の関口市長は「上原前市長の景観を守る姿勢を支持する立場から控訴したい」とのコメントを発表した。

 同マンションを巡っては、着工後に高さを20メートル以下に制限する条例を定めたのは違法だとして、建設業者が同市に損害賠償を求めて提訴。2008年3月、最高裁で市の敗訴が確定した。

(2010年12月23日09時50分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101223-OYT1T00041.htm


前国立市長に地裁が賠償命令 マンション売却妨害認定

2010/12/23 0:48  日本経済新聞

 東京都国立市に建設された高さ約43メートルのマンションをめぐり、市が建築主の明和地所に賠償金を支出したのは上原公子前市長の違法な 営業妨害などが原因だとして、約3100万円を賠償させるよう市に求めた住民訴訟の判決で、東京地裁は22日、全額を前市長に請求するよう命じた。

 川神裕裁判長は「前市長が市議会でマンションを違法建築などと答弁したため、明和地所は本来売却できたものを売却できず、できたとしても時期が遅れるなどの損害を受けた」と認定した。

 マンションをめぐっては、高さ制限を20メートルとした市条例によって売れ残るなどの損害が出たとして、市が明和地所に2500万円を支払う判決が2008年に確定した。

 地域住民はマンションのうち20メートルを超える部分(7階以上)の撤去を求めた訴訟を起こし、一審は「住民の景観利益を侵害する」として撤去を命じたが、二審で住民側が逆転敗訴。06年の最高裁判決で確定した。〔共同〕

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E0E2E5E68DE0E0E3E0E0E2E3E29191E3E2E2E2

国立マンション訴訟賠償金「前市長に請求を」 地裁判決

2010年12月23日  朝日新聞

 国立市の高層マンション建設をめぐる訴訟で、勝訴した建築主の明和地所(渋谷区)に市が支払った損害賠償金約3120万円について、同市の住民4人が関 口博・現市長に対し、営業妨害行為を行ったとされる上原公子・前市長に市が負担した損害賠償金相当額の支払いを請求するよう求めた住民訴訟の判決が22 日、東京地裁であった。川神裕裁判長は、原告側の訴えを認め、関口市長に対し、上原前市長に約3120万円や遅延金の支払いを請求するよう命じた。関口市 長は「前市長の景観を守る姿勢を支持する」として控訴する方針だ。

 訴訟の舞台となったのは、同市中心部の桜やイチョウの名所「大学通り」に面する、高さ44メートルの14階建て高層マンション(2001年完成)。

 同マンションをめぐっては、建築主の明和地所が00年、「建物の高さを20メートルに制限する条例の制定によって、営業を妨害された」などとして、地区計画と市の条例の無効確認を求めて提訴。01年には一連の行為で被った損害賠償も追加請求した。

 東京高裁は05年、「市の条例制定は不法行為にあたらない」とする一方で、「市議会で違反建築物と答弁した」などとして、上原前市長の営業妨害行為を認 定。市側の敗訴が確定したことにより、市は遅延金を含めた損害賠償金約3120万円を明和地所に支払った。一方、明和地所はその後、「訴訟は業務活動の正 当性を司法の場で明らかにするもので、賠償金を受領することが目的ではない」として、受け取った損害賠償金と同額の約3120万円を市に寄付している。

 これらの市の行為に対し、同市の住民4人は09年、関口市長が、市が支払った損害賠償金を上原前市長に請求していないのはおかしいとして、住民監査を請求。その後、今回の住民訴訟を東京地裁に提訴していた。

 今回の裁判では「上原前市長の行為は営業妨害にあたるか」「関口市長が前市長に市の損害を請求していないのは違法か」などが争点となった。市側は前市長 が市議会で違反建築物と答えたことについて、「『違法建築物であると認識している』と、認識を表明したに過ぎない」と否認。現市長が前市長に損害を請求し ていないことについても、「明和地所からの寄付によって、市は損害賠償金の実質的な補填(ほてん)を受けている」と原告側の訴えを否定していた。

 東京地裁はこの日の判決で、「上原前市長は市議会で、マンションが建築基準法に違反していないのに、留保をつけずに違反建築物であると答弁した」などと して営業妨害を認定。「明和地所から受け取ったのは一般寄付であり、損害賠償金の返還ではない」として、関口市長に対し、市が支払った約3120万円と遅 延金の支払いを、上原前市長に請求するよう命じた。

 勝訴判決を受け、原告団の1人、鈴木雄一・防衛大学校教授(56)は同日、立川市内で記者会見し、「前市長の違法行為を現市長が求償しないのは違法だと 認めた今回の判決は画期的で、今後の住民訴訟の基準になるのではないか。控訴せずに粛々と上原前市長に損害を請求してほしい」と述べた。

 一方、関口市長は判決について、「国立の景観を守るために尽力された上原前市長に対して求償すべきだという判決は大変残念。控訴を考えているが、内容をよく精査して対応したい」とのコメントを出した。(三浦英之、浜田知宏)
http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201012220497.html



国立マンション訴訟:国立市長は賠償金の返還請求を--地裁判決 /東京

毎日新聞 12月23日(木)10時50分配信

 ◇「前職、公平性欠く言動」
 国立市の上原公子・前市長の不法行為が原因で市が業者に支払った約3100万円について、市が上原氏に支払いを求めないのは違法として、市民が関口博市 長に対し、上原氏に支払い請求するよう求めた住民訴訟の判決が22日、東京地裁であった。川神裕裁判長は市民側の主張を全面的に認め、関口市長に上原氏に 全額の支払いを求めるよう命じた。
 市内に高層マンションを建築した明和地所(渋谷区)が「違法な市条例の制定で営業妨害された」と00年に市を提訴。08年に最高裁判決で敗訴した市は業者に遅延金を含め計約3124万円を支払った。原告はその全額を上原氏に請求すべきだと09年に訴えていた。
 市側は「問題とされた上原氏の言動は景観保護のため市長の責務を果たすもの。賠償金は明和地所からの寄付で全額補てんされている」と主張していた。
 判決は上原氏の言動は公平性を欠くと改めて認定。市は上原氏へ支払い請求を不当に怠っているとした。
 原告の一人、防衛大学校の鈴木雄一教授(民事法)は「市民が損害を受けている以上、きっちり責任をとるべきだ」と判決を評価。関口市長は「前市長の景観を守る姿勢を支持する立場から控訴したいが、内容を精査したうえで対応する」とコメントを出した。【喜浦遊】
〔多摩版〕

12月23日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101223-00000005-mailo-l13


市民運動を煽る市長はNGということだ


国立マンション訴訟のwikiまとめ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E8%A8%B4%E8%A8%9F

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